申込み方法(第一種、第二種)

• 1 専門学校とは専修学校（専門課程）を指します。
• 2 進学する前年に在学している高校の奨学金担当窓口にお問合せ下さい。
• 2 進学先が決まっていなくても申込みできます。
• 2 専門学校では日本学生支援機構の奨学金を取り扱わない場合もあります。取り扱っているかどうかは進学を希望する各学校にお問い合せいただくか、日本学生支援機構のHPでご確認下さい。
• 2 春の募集で申込みした生徒等は秋の募集での申込みはできません。
• 3 申込期間は各学校により異なりますので、在籍する学校に必ずご確認ください。

貸与基準（2024年度入学者の場合）

第一種・第二種ともに、学力と家計についての条件があります。

採用について

各学校長の推薦を受けた申込者について、選考のうえ採用を決定します。

● 申込みから採用までの流れ

● 次年度への継続について

年1回奨学金を次年度も継続するための【奨学金継続願】の提出が義務づけられています。入学後の学力や生活態度等が奨学生にふさわしくないと在学する学校が判断した場合は、採用が打ちきりになることがあります。

貸与金額（2024年度入学者の場合）

奨学金の貸与月額は、『第一種奨学金』では進学する学校への通学形態（自宅又は自宅外）により定められた金額より選択ができます。
一方、『第二種奨学金』では2万円〜12万円の1万円単位から自由に選択ができます。

返還方法

• 1口座振替による返還

  奨学金の返還は、毎月、口座振替（引落し）により行います。
  (注)毎月の振替日は27日（27日が金融機関の休業日のときは翌営業日）です。

• 2返還開始時期

  貸与終了月の翌月から数えて7か月目の月（3月に貸与終了した場合は10月）の27日が初回振替日です。

• 3返還期間・返還額

  返還は分割払いで、返還期間・毎月の返還額は返還方式及び割賦方法により決まります。
  第一種奨学金は右記より選択、第二種奨学金は「定額返還方式」のみとなります。

  • 所得連動変換方式を選択するには、機関保証制度の加入が必須です。
  • 申込み方法等の詳細は「奨学金案内(「奨学金を希望する皆さんへ」)」をご確認下さい。

  

  割賦方法

  返還方式が定額返還方式の場合、次の2つのうちいずれか1つを選択できます。（所得連動変換方式の場合は月賦返還のみとなります）。

  割賦方法	説明
  月賦返還	返還総額を毎月均等に分割して返還します。
  月賦・半年賦併用返還	返還総額の半分を月賦で、残りの半分を半年賦（1月と7月）で返還します。月賦返還に比べて、1月と7月以外の月の返還額はおよそ半分になります。

• 4減額返還等の制度

  返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。

  減額返還

  傷病、経済困難等によって決められた金額での返還が出来ない場合に、願出により1回当たりの返還額を2/3、1/2、1/3、1/4に減額し、返還期間を延長する制度です。1回の願出で減額返還が適用される期間は1年以内です(1年ごとの願出が必要です)。また、願出による適用期間は最長で通算15年（180か月）です。

  返還期限猶予

  傷病、経済困難等によって決められた金額での返還が出来ない場合に、願出により返還を先送りにする制度です。1回の願出で返還期限猶予が 適用される期間は1年以内てす(1年ごとの願出が必要です)。また、願出による適用期間は通算10年（120か月）です(願出の事由による)。

給付型奨学金（日本学生支援機構）の支給

授業料・入学金の減免（免除or減額）

支援を受けられる年収（上限額）の目安と支援額

支援対象者	年収の上限額の目安 （両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合）	支援額
住民税非課税世帯の学生	約270万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	約300万円	満額の2/3
	約380万円	満額の1/3
世帯年収600万円程度 までの世帯の学生	約600万円	〈多子世帯〉 　満額の1/4 〈私立学校の理工農系〉 　授業料について文系との差額

• 上記の目安は、本人が18歳、中学生が15歳の場合です。本人の年齢によっても目安年収は異なります。
• 実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

日本学生支援機構（JASSO）

https://www.jasso.go.jp

制度の詳細は…

特設サイト「高等教育の修学支援新制度」