専修学校は、昭和51年に新しい学校制度として創設されました。学校教育法の中で専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
※専修学校は、授業時数・教員数や施設・設備などの一定の基準を満たしている場合に、都道府県知事の認可を受けて設置されます。
専修学校は、昭和51年に新しい学校制度として創設されました。学校教育法の中で専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
※専修学校は、授業時数・教員数や施設・設備などの一定の基準を満たしている場合に、都道府県知事の認可を受けて設置されます。
専修学校には、入学資格の違いにより、3つの課程があります。
専修学校のうち専門課程を設置する専修学校を専門学校と呼びます。入学資格は高等学校卒業程度の者を対象としており、約60万人が学んでいます（2020年度）。社会のニーズに即応した柔軟かつ実用的なカリキュラムによって、より高度な専門的技術・技能の習得を目指す教育機関であり、今や大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っています。
近年、大学等を卒業してから専門学校に入学する学生も多く、1万数千人程が該当します。社会人の学び直しの機関、生涯学習機関としての役割も果たしています。
職業や資格に直結した専門技能を学ぶことができるのが専門学校の特長です。一定の要件を満たした課程で、文部科学大臣が認めた修了者には「専門士」の公的称号が付与されます。短期大学卒業と同等以上と認められ、大学三年次への編入学が可能です。
さらに、以下の要件を満たし文部科学大臣が認めた４年制課程の修了者に対しては「高度専門士」の称号が付与されます。大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者として、大学院の入学資格が与えられています。
また、平成26年度より「職業実践専門課程」がスタートしました。企業等との密接な連携により最新の実務の知識等を身に付けられるよう、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組む専門課程の学科に対し文部科学大臣が認定する制度です。
入学資格は中学校卒業者を対象としており、学校教育法においても「中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて教育を行う」と規定されています。このように中学校教育との連携、継続性をもって行われる点で、高等専修学校は、高等学校と同じく後期中等教育の重要な担い手として位置付けられています。
技能連携校（学校教育法第５５条）は、高校教育を受けることができ、通信制の高等学校が卒業できる制度です。都道府県教育委員会が指定した高等専修学校が対象となり、高等学校の一般教養の学習と専修学校の技能技術の修得を同時に目指すことができます。
学習活動については、親切、丁寧な指導に心がけています。やる気を育み、小さな自信を積み上げていくことに力を注いでいます。また、明るい充実した学校生活が送れるよう、生徒一人ひとりの可能性を伸ばすための場として、学校行事も重要な役割を果たしております。体育祭、文化祭、修学旅行、ホームルーム活動やクラブ活動もあり、有意義な学校生活が送れるようにしています。
就職希望者については、学習活動で修得した技能技術と、無料職業紹介事業斡旋校の活用、そして、各校がこれまで培ってきた指導方法を活かし、生徒の将来を拓いていきます。厳しい雇用情勢の続く就職活動においても、生徒一人ひとりの適性を考えて進路指導で高い就職率をおさめています。また、進学希望者については、技能連携制度による高等学校卒業資格ならびに、文部科学大臣が指定した高等専修学校に与える「大学入学資格付与指定校」の制度を活かして、大学など高等教育機関への進学の道が開かれています。
特に入学資格を定めていません。
専修学校のうち、高等課程、専門課程以外の教育を行っているのが一般課程です。
誰でも自由に専門的な知識・技術を学べます。今後の生涯学習社会へ向けて、さらに期待が高まっています。
各種学校は、専修学校以外の、修業期間等にやや柔軟性を持った基準（各種学校規程）で設置されている学校群です。地域に密着した生涯学習機関として、社会人・学生・主婦など幅広い年齢層が学ぶ学校です。
