奨学金・教育ローン

進学して専門知識を修得したいという意志があるのに、経済的な面でどうしても難しいという方に、学費を援助してくれるのが奨学制度です。日本学生支援機構や自治体、新聞、企業、さらに学校独自のものがあります。保護者からの資金援助が困難だからという理由で進学をあきらめてしまうことのないように、奨学制度への知識を広めておきましょう。

日本学生支援機構奨学金制度

公的な奨学金としては規模が最大で、最も知られている奨学金のひとつです。
無利息の『第一種奨学金』と利息の付く『第二種奨学金』の2種類があります。
第一種奨学金の方が、学力基準や、家計の収入の条件が厳しくなっています。

●申込み方法
 高校在学中に申込みをする『予約採用』、進学後に専門学校で申込みをする『在学採用』、家計の急変等で急に奨学金が必要になった場合に、進学後に専門学校で申し込む『緊急採用・応急採用』があります。

  申込み時期 申込み先
予約採用 高校在学中※ 在籍する高校
在学採用 進学後の春 進学先の専門学校
緊急採用・応急採用 随時 進学先の専門学校
※進学する前年に在学している学校の奨学金担当窓口にお問合わせ下さい。

●貸与基準 (平成29年度入学者の場合)
 第一種・第二種ともに、学力と家計の収入状況に対しての条件があります。

●学力基準 ◎予約採用の場合
第一種奨学金
(無利息)
高校での申込時までの成績が5段階評価で平均が3.5以上
第二種奨学金
(利息付)
次のいずれかに該当する者
1) 高校での申込時までの成績が平均水準以上の者
2) 特定分野において、特に優れた資質能力があると認められる者
3) 学修意欲があり、学業を確実に修了できると認められる者

●家計基準
◎予約採用の場合 ※4人世帯の収入・所得の上限の目安(例)
  給与所得者世帯 給与所得者以外
第一種奨学金 747万円 349万円
第二種奨学金 1,100万円 692万円

給与所得者 収入金額(税込み)
給与所得者以外 収入金額から必要経費を差し引いた金額
家計基準額は、家族数等によって異なります。本人の父母またはこれに代わって家計を支えている人の所得金額が選考の対象となります。
 
●採用について
 各学校長の推薦を受けた申込者について、選考のうえ採用を決定します。その年ごとに採用枠が決められているので、全ての人が採用されるとは限りません。

申込みから採用までの流れ
申し込みから採用までの流れ

次年度への継続について
 年1回奨学金を次年度も継続するための【奨学金継続願】の提出が義務づけられています。入学後の学力や生活態度等が奨学生にふさわしくないと在学する学校が判断した場合は、採用が打ちきりになることがあります。

●貸与金額 (平成29年度入学者の場合)
 奨学金の貸与月額は、『第一種奨学金』では進学する学校の学区(自宅または自宅外)により定められた金額、もしくは 3万円より選択ができます。
 一方、『第二種奨学金』では3万円/5万円/8万円/10万円/12万円から自由に選択ができます。

  貸与月額
第一種奨学金
(無利息)
自宅通学 53,000円
自宅外通学 60,000円
30,000円

※私立専修学校(専門課程)の場合

  貸与月額
第二種奨学金
(利息付)
30,000円
50,000円
80,000円
100,000円
120,000円

※年利3%を上限とする利息付。



●返還方法
貸与終了後、6ヶ月経過後から月賦または半年賦併用で返還します。口座を登録し、自動引落しになります。
お問い合わせ先
奨学金の申込について» 在学する学校の奨学金担当窓口
奨学金の返還について» 奨学金返還相談センター
0570-666-301(ナビダイヤル)

平成29年度進学者より、低所得世帯を対象に給付型奨学金が創設されました。
貸与型、給付型ともに詳しくは、日本学生支援機構のホームページ、または
学校で配られる奨学金案内「奨学金を希望する皆さんへ」で確認してください。

ページのトップへ

教育ローン

教育ローンには公的なものと、民間金融機関などのローンがあります。経済的理由で勉学が困難な学生に、学資金を融資してくれる制度です。特に公的な教育ローンは金利が低くなっており、有効に利用していただけるものだと思います。

●国の教育ローン
お問い合わせ先
 教育ローンコールセンター 0570-008656(ナビダイヤル)
 政府系金融機関である日本政策金融公庫が行う金融サービスに、教育一般貸付の制度があります。

教育一般貸付
融資額   学生・生徒1人につき350万円以内
利率   年1.81% ※平成29年4月現在・固定金利・保証料別
返済期間   15年以内 ※交通遺児家庭、母子家庭、または世帯年収200万円以内の方等は18年以内
融資開始の翌月から返済
在学期間中は元金据置措置が可能です。
但し、措置期間内は返済期間に含まれます。
返済方法   元利均等返済(元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定)
<返済例:年1.81%の場合>
お借入金額:100万円
ご返済期間:10年間

毎月の返済額:9,200円(119回払い)
総返済額:1,093,200円

※在学期間中は、利息のみ支払い(元金措置)の返済方法もあります。

申込時期   年間を通していつでも可能
保証   (公財)教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人による保証
取扱窓口
○日本政策金融公庫・国民生活事業の各支店 ○金融機関(銀行など)○インターネット

世帯の年間収入(所得)の上限

子供の人数 給与所得者 事業所得者
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 870万円
5人 1,190万円 970万円
ページのトップへ

各学校の奨学制度

 専門学校生への奨学制度がすっかり定着して、最近では各学校でも何らかの形で奨学金制度を整えている学校が多くなっています。各学校の制度としては、いわゆる「奨学制度」と「特待制度」があり、奨学制度の場合は主として経済的理由を重視して支給され、特待制度の場合は成績優秀者が対象となります。
 入学案内にはこうした制度についての記述があるはずですから、自分の希望している制度かどうか確認してみるとよいでしょう。内容は学校によって異なりますが、奨学制度は主に医療系の学校に多く、卒業後、系列病院に就職すれば“返還義務免除”というケースもあります。また特待制度の学費免除幅は、全額、半額、あるいは一部のみの免除とさまざまです。
 志望校を決定する際に、その学校の奨学制度、特待制度の採用基準をよく調べておきましょう。

ページのトップへ

各新聞奨学生制度

中日、朝日、毎日等の各新聞社には、自立自学をめざす人のために「新聞奨学生制度」があります。これらの各社は独自の制度運用をしており、専門学校生から大学、短大生まで広く利用されています。業務はおもに、新聞配達で、新聞社指定の専売店に住み込みます。居住、食事、学費が確保されるという安定した条件で勉学が続けられます。
 新聞社により勤務の条件や待遇が異なりますので、各社窓口におたずねください。

お問い合わせ先
●中日奨学会 名古屋市中区三の丸1-6-1 中日新聞本社内 (0120)39-9214
●朝日奨学会 名古屋市中区栄1-3-3 朝日新聞名古屋本社内 (052)222-7739
●毎日育英会 名古屋市中村区名駅4-7-1 毎日新聞中部本社内 (0120)214-010
ページのトップへ

企業奨学制度

 企業奨学制度とは、専門学校が特定の企業とタイアップして設けているもので、企業に就職して、そこで必要な専門資格や技術を得るために専門学校の学費が支給されるという制度です。準社員待遇で、各種社会保険も用意されているので安心して学生生活がおくれます。対象は夜間部が大半で時間的制約も多いようですが、卒業後はそのまま正社員として迎えられる可能性が高く、頑張りがいがあります。
 また、病院や医師会などが卒業後の就職を前提として奨学金を支給している例もあります。
 いずれも、まずは学校側に問い合わせて、この制度を採用しているかどうかを確認してください。

ページのトップへ