奨学金・教育ローン

進学して専門知識を修得したいという意志があるのに、経済的な面でどうしても難しいという方に、学費を援助してくれるのが奨学制度です。日本学生支援機構や自治体、新聞、企業、さらに学校独自のものがあります。保護者からの資金援助が困難だからという理由で進学をあきらめてしまうことのないように、奨学制度への知識を広めておきましょう。

日本学生支援機構奨学金制度

公的な奨学金としては規模が最大で、最も知られている奨学金のひとつです。
無利息の『第一種奨学金』と利息の付く『第二種奨学金』の2種類と「給付型奨学金」が創設されました。
第一種奨学金の方が、学力基準や、家計の収入の条件が厳しくなっています。

●申込み方法

 高校在学中に申込みをする『予約採用』、進学後に専門学校で申込みをする『在学採用』、家計の急変等で急に奨学金が必要になった場合に、進学後に専門学校で申込む『緊急採用・応急採用』があります。

  申込み時期 申込み先
予約採用 高校在学中※ 在籍する高校
在学採用 進学後の春 進学先の専門学校
緊急採用・応急採用 随時 進学先の専門学校

※進学する前年に在学している学校の奨学金担当窓口にお問合せ下さい。

※進学先が決まっていなくても申込みできます。

※専門学校では奨学金を取り扱わない場合もあります。取り扱っているかどうかは進学を希望する各学校にお問合せ下さい。

●貸与基準(平成31年度入学者の場合)

 第一種・第二種ともに、学力と家計についての条件があります。

●学力基準 ◎予約採用の場合

第一種奨学金
(無利息)
高校での申込時までの成績が5段階評価で平均が3.5以上
第二種奨学金
(利息付)
次のいずれかに該当する者
1) 高校での申込時までの成績が平均水準以上の者
2) 特定分野において、特に優れた資質能力があると認められる者
3) 学修意欲があり、学業を確実に修了できると認められる者

※低所得世帯はこの成績基準を満たさなくても借りることができます。

●家計基準 ◎予約採用の場合
※4人世帯の収入・所得の目安(例)

  給与所得者世帯 給与所得者以外
第一種奨学金 747万円
以下
349万円
以下
第二種奨学金 1,100万円
以下
514万円
以下

給与所得者は収入金額(税込み)
給与所得者以外は収入金額から必要経費を差し引いた所得金額。
家計基準額は、家族数等によって異なります。本人の父母またはこれに代わって家計を支えている人の収入・所得金額が選考の対象となります。

詳しくは日本学生支援機構のHPまたは学校で配られる奨学金案内「奨学金を希望する皆さんへ」で確認して下さい。

●採用について

 各学校長の推薦を受けた申込者について、選考のうえ採用を決定します。その年ごとに採用枠が決められているので、全ての人が採用されるとは限りません。

申込みから採用までの流れ 申し込みから採用までの流れ 次年度への継続について
年1回奨学金を次年度も継続するための【奨学金継続願】の提出が義務づけられています。入学後の学力や生活態度等が奨学生にふさわしくないと在学する学校が判断した場合は、採用が打ちきりになることがあります。

●貸与金額(平成30年度入学者の場合)

 奨学金の貸与月額は、『第一種奨学金』では進学する学校の学区(自宅または自宅外)により定められた金額より選択ができます。
 一方、『第二種奨学金』では2万円〜12万円の1万円単位から自由に選択ができます。

第一種奨学金
(無利息)
貸与月額
自宅通学 自宅外通学
53,000円※ 60,000円※
40,000円 50,000円
40,000円
30,000円 30,000円
20,000円 20,000円

※私立専修学校(専門課程)の場合

※第一種奨学金I最高月額の利用には、第一種・第二種併用貸与の家計基準を満たしている必要があります。

  貸与月額
第二種奨学金
(利息付)
20,000円〜120,000円

●返還方法

1口座振替による返還

 奨学金の返還は、毎月、口座振替(引落し)により行います。
 (注)毎月の振替日は27日(27日が金融機関の休業日のときは翌営業日)です。

2返還開始時期

 貸与終了月の翌月から数えて7か月目の月(3月に貸与終了した場合は10月)の27日が初回振替日です。

3返還期間・返還額

 返還は分割払いで、返還期間・毎月の返還額は返還方式及び割賦方法により決まります。
 第一種奨学金は右記より選択、第二種奨学金は「定額返還方式」のみとなります。
※所得連動変換方式を選択するには、機関保証制度の加入が必須です。
※申込み方法等の詳細は「平成30年度入学者用 奨学金案内(国内大学等予約用)」をご確認下さい。

割賦方法

 返還方式が定額返還方式の場合、次の2つのうちいずれか1つを選択できます。(所得連動変換方式の場合は月賦返還のみとなります)。

割賦方法 説明
月賦返還 返還総額を毎月均等に分割して返還します。
月賦・半年賦
併用返還
返還総額の半分を月賦で、残り半分を半年賦(1月と7月)で返還します。月賦返還に比べて、1月と7月以外の月の返還額はおよそ半分になりますが、1月と7月はおよそ3.5倍になります。

4返還期限猶予等の制度

 返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります(審査があります)。

減額返還

 傷病、経済困難等によって決められた金額での返還が出来ない場合に、願出により1回当たりの返還額を半額にし、返還期間を2倍にする制度です。1回の願出で減額返還が適用される期間は1年以内です(1年ごとの願出が必要です)。また、願出による適用期間は最長10年です。
※平成29年度よりさらに3/1の減額幅が追加されました。有利子奨学金に適用する場合でも、利息の総支払額は変わりません。
適用期間は、現行の10年(5年分の返還額を10年間で返還)から、通算して15年(1/3のみ利用する場合は5年分の返還額を15年間で返還)に延長されます。

●給付奨学金の概要

制度の趣旨

 高等学校等において優れた生徒であって、大学等への進学の目的及び意志が明確であるにもかかわらず、経済的理由により進学が極めて困難な生徒に対して、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより、大学等への進学を後押しすることを目的とするものです。

対象者 平成31年度以降に、大学・短大・高等専門学校・専修学校専門課程に進学(進級)する高校3年生等
申込方法 在学する高等学校等を通じて申し込みます。申込みには、高等学校等からの推薦が必要です。
推薦基準 次の基準を満たす必要があります。各高等学校等が推薦できる人数には限りがあります。
家計 家計支持者が住民税(所得割)非課税であること
(生活保護受給世帯、児童養護施設等に入所している人も対象となります)
学力・資質 機構から提示するガイドラインに基づき、各高等学校等において基準を定めます。
給付金額(月額)

 次の表のとおり、進学先の学校の設置者(国立、公立、私立)・通学形態(自宅通学・自宅外通学)により決まります。
(社会的養護を必要とする人は、「自宅外通学」の月額が適用されます。)

進学先 自宅通学 自宅外通学
専修学校(専門課程) 30,000円 40,000円
他の奨学金・支援制度との併用

日本学生支援機構の貸与型奨学金

以下のいずれも併用可能です。

● 第一種奨学金(無利子) ● 第二種奨学金(有利子) ● 入学時特別増額貸与奨学金(有利子)

申込み方法等の詳細は、「平成31年度進学予定者用 給付奨学金案内」をご確認下さい。

お問合せ先

奨学金の申込みについて » 在学する学校の奨学金担当窓口にお問合せください。

奨学金の返還について  » 奨学金返還相談センターにお問合せください。

ナビダイヤル(ナビダイヤル・全国共通) 月曜日〜金曜日
8時30分〜20時00分(祝日・年末年始を除く)

海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話は専用ダイヤル
03-6743-6100 をご利用ください。

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教育ローン

 教育ローンには公的なものと、民間金融機関などのローンがあります。経済的理由で勉学が困難な学生に、学資金を融資してくれる制度です。特に公的な教育ローンは金利が低くなっており、有効に利用していただけるものだと思います。

●国の教育ローン
お問合せ先
 教育ローンコールセンター 0570-008656(ナビダイヤル)
 政府系金融機関である日本政策金融公庫が行う金融サービスに、教育一般貸付の制度があります。

教育一般貸付
融資額   学生・生徒1人につき350万円以内
※海外留学資金(一定の条件付き)の場合は最高450万円
利率   年1.76%(平成30年3月現在・固定金利・保証料別)
※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は年1.36%(固定金利・保証料別)
※金利は金融情勢によって変動します。
返済期間   15年以内
※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は18年以内。
融資開始の翌月から返済
元金据置期間は、在学期間以内となり、返済期間に含まれます。
返済方法   元利均等返済(元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定)
<返済例:年1.76%の場合>
お借入金額:100万円
ご返済期間:10年間

毎月の返済額:9,200円(119回払い)
総返済額:1,090,600円

※在学期間中は、利息のみ支払い(元金措置)の返済方法もあります。

申込時期   年間を通していつでも可能
保証   (公財)教育資金融資保証基金による保証
 または連帯保証人による保証
  ※別途保証料が融資金から一括して差し引かれます
  ※進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除きます)を
   お立て下さい。
  ☆交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭の方は通常の2/3の額となります。
取扱窓口
○日本政策金融公庫・国民生活事業の各支店 ○金融機関(銀行など)○インターネット
利用条件  

世帯の年間収入(所得)の上限

子供の人数 給与所得者 事業所得者
1人 790万円 590万円※1
2人 890万円 680万円※2
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 870万円
5人 1,190万円 970万円

※1・※2を超えても年収990万円(所得770万円)以下で特定の用件を満たせば利用できる場合があります。


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各学校の奨学制度

 専門学校生への奨学制度がすっかり定着して、最近では各学校でも何らかの形で奨学金制度を整えている学校が多くなっています。各学校の制度としては、いわゆる「奨学制度」と「特待制度」があり、奨学制度の場合は主として経済的理由を重視して支給され、特待制度の場合は成績優秀者が対象となります。
 入学案内にはこうした制度についての記述があるはずですから、自分の希望している制度かどうか確認してみるとよいでしょう。内容は学校によって異なりますが、奨学制度は主に医療系の学校に多く、卒業後、系列病院に就職すれば“返還義務免除”というケースもあります。また特待制度の学費免除幅は、全額、半額、あるいは一部のみの免除とさまざまです。
 志望校を決定する際に、その学校の奨学制度、特待制度の採用基準をよく調べておきましょう。

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各新聞奨学生制度

中日、朝日、毎日等の各新聞社には、自立自学をめざす人のために「新聞奨学生制度」があります。これらの各社は独自の制度運用をしており、専門学校生から大学、短大生まで広く利用されています。業務はおもに、新聞配達で、新聞社指定の専売店に住み込みます。居住、食事、学費が確保されるという安定した条件で勉学が続けられます。
 新聞社により勤務の条件や待遇が異なりますので、各社窓口におたずねください。

お問合せ先
●中日奨学会 名古屋市中区三の丸1-6-1 中日新聞本社内 (0120)39-9214
●朝日奨学会 名古屋市中区栄1-3-3 朝日新聞名古屋本社内 (052)222-7739
●毎日育英会 名古屋市中村区名駅4-7-1 毎日新聞中部本社内 (0120)214-010
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企業奨学制度

 企業奨学制度とは、専門学校が特定の企業とタイアップして設けているもので、企業に就職して、そこで必要な専門資格や技術を得るために専門学校の学費が支給されるという制度です。準社員待遇で、各種社会保険も用意されているので安心して学生生活がおくれます。対象は夜間部が大半で時間的制約も多いようですが、卒業後はそのまま正社員として迎えられる可能性が高く、頑張りがいがあります。
 また、病院や医師会などが卒業後の就職を前提として奨学金を支給している例もあります。
 いずれも、まずは学校側に問い合わせて、この制度を採用しているかどうかを確認してください。

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